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令和4年8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審査会が示した今年度の地域別最低賃金改定の目安について発表がありました。 令和4年度の各都道府県の引き上げ額の目安については、30～31円です。 それを受けて各地方最低賃金審議会で目安の引...

令和4年4月より年金制度の一部が改正されます。 繰下げ受給の年齢引き上げ 66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられます。また、65歳に達した日の後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年か...

令和4年1月より、「マルチジョブホルダー制度」という制度が新設されました。 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 これに対して、雇用保...

令和3年10月より最低賃金が改定されます。 地域別となっており、愛知県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、令和3年10月1日です。 愛知県は955円となり927円だった昨年度より28円の上昇となります。 ※地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない...

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されます。 対象者は、新型コロナウイ...

令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。 令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象となる予定です。現在実施している「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は答申を経て、各都道府県の審議会が個別に議論し、47都道府県の2021年度の最低賃金額が出そろいました。 そのうち、40都道府県において、国の目安通りに28円上昇を決め、全体の15%にあたる7県はそれを超える金...

昨今のニュース等でご存じの方も多いかと思いますが、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は7月14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めました。 依然として厳しい状況が続く企業が多いコロナ...

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規...

18歳以下の子等を扶養する勤労者が、令和4年3月までの間に財形持家転貸融資を申し込む場合に、当初5年間、通常金利から0.2％引き下げる特例措置が実施されています。 7月から通常金利が0.72％から0.69％に下がりましたので、当初５年間通常の貸付金利0.69%...