2020年12月– date –

低金利の中、銀行の収益構造が悪化しているため、大手銀行を中心に、一定の条件で口座管理手数料を徴収する動きが出てきています。過去に使っていた口座や付き合いでつくった口座など休眠中の口座をお持ちだったりしませんか？もし、心あたりのある方は、...

前回のブログ記事ではマイナポイント事業についてご紹介をさせていただきましたが、今回はマイナポイントと課される所得税についてご説明させていただきます。 付与されたマイナポイントについては、所得税法上の非課税所得ではなく、「一時所得」として課...

マイナポイント制度の期限が来年3月末に迫っています。 マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの１つで、９月から令和３年３月までの７カ月間実施されるものです。 今回はこのマイナポイントについて、簡単に皆様にご紹介をさせて...

日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応で導入した企業の資金繰り支援策の延長を決めました。2021年3月末だった期限を21年9月末まで半年間延ばします。感染再拡大による景気の下振れ懸念を受けた措置で、必要に応じてさらなる延長も検討...

令和2年度第3次補正予算案が、令和2年12月15日に閣議決定されました。 事業主のみなさまに関係していると思われるところを抜粋します。 資⾦繰り⽀援 【8,391億円（経産省計上）】⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦無担保融資を2021年３⽉まで実施する。さら...

愛知県は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮（※）を実施した事業者に対して、「愛知県感染防止対策協力金（11月29日～12月18日実施分）」を交付します。（2020年11月26日発表済み） 申請受付期間は2020...

寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされています。 しかし、令和３年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は寄附ご...

新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近１か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近６か月平均」での比較も可能となります。 要件緩和の詳細につきましては、１２月下旬からの実施に向けて、準備ができ次第、（...

近年よく耳にするふるさと納税ですが、都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度です。ふるさと納税を行うと、原則として2,000円を除いた全額が所得税・住民税の控除対象となります。（収入や家族構成等に応じて一定の上限があります） ふるさと納...

今年、国民1人あたり10万円が支給された「特別定額給付金」や、個人事業主、法人対象の「持続化給付金」など、コロナ関係の給付金や助成金、補助金等の給付が実施されました。 この給付金や助成金、補助金は、種類により課税対象かどうかが異なりますので...