労働法全般– category –

令和4年8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審査会が示した今年度の地域別最低賃金改定の目安について発表がありました。 令和4年度の各都道府県の引き上げ額の目安については、30～31円です。 それを受けて各地方最低賃金審議会で目安の引...

令和4年1月より、「マルチジョブホルダー制度」という制度が新設されました。 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 これに対して、雇用保...

女性活躍推進法とは、平成28年(2016年)に成立し、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けた法律です。 令和元年(2019年)に法改正され、労働者数101～300人以内の事業主も令和4年(2022年)4月1日から義務の対象と...

＜労働保険とは＞ 労働者の保護及び雇用の安定を図ることを目的とした国が運営する社会保険制度の1つです。労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称したものであり、正社員、パート、アルバイトに関わらず、労働者を1人でも雇っている事...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は答申を経て、各都道府県の審議会が個別に議論し、47都道府県の2021年度の最低賃金額が出そろいました。 そのうち、40都道府県において、国の目安通りに28円上昇を決め、全体の15%にあたる7県はそれを超える金...

国民年金保険料を納付書で納めている方へ、便利でお得な口座振替制度とクレジットカード納付制度のお知らせが、令和3年7月30日に発送されています。 口座振替及びクレジットカードで前納をされると、前納割引が適用されます。 実際にどのくらい割引される...

令和３年度労働保険の年度更新期間は６月１日（火）～７月１２日（月）です。 年度更新の申告書は、５月末日頃に郵送されています。年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ...

令和３年度労働保険の年度更新期間は６月１日（火）～７月１２日（月）です。 年度更新の申告書は、５月末日頃に郵送されています。年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ...

令和3年度の算定基礎届の提出期限は7月12日(月)です。6月下旬より順次様式等が送付されますので、余裕をもって作成・ご送付をお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、上記期限までの提出が難しい場合は、7月12日以降も受付してくれると...

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から...