2021年1月– date –

◆コロナ禍による景気変動による減額補正    国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年１月時点の路線価について、大阪市内の３地点を▲４％減額補正することを発表しました。新型コロナウイルスの影響で、地価が路線価を下回り、...

昨日（２０２１年２月２５日）の衆院予算委員会で、麻生財務相は、２０２０年分の所得税などの確定申告の期間について、申告会場が納税者で混雑すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まる恐れがあるため、その期間延長を検討する考えを明らかにしまし...

１月７日に、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県を対象に政府の緊急事態宣言が発出され、１３日には、栃木県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県もその対象に追加されました。 緊急事態宣言の対象地域の税務職員の出勤が一定程度制限されるこ...

　２０２１年４月からは、同一労働同一賃金のルールが、１年間猶予されていた中小企業にも適用されることになります。企業などが正社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を設けることを禁じるもので、業務内容や責任、配置変更の範囲などに差がなければ、...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、１月８日から東京、神奈川、埼玉、千葉、１月１４日から大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木に緊急事態宣言が発令されました。 経済産業省は、以下のような支援措置を、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店...

国税庁は、令和２年分の確定申告における新型コロナウイルス感染症対策として、入場時間帯が指定された「入場整理券」を取得しなければ、確定申告会場を利用することができないように変更することにしました。整理券は、各会場での当日配付による取得のほ...

国税庁は、令和２年分の確定申告における感染症対策を公表しましたのでご案内します。 令和２年分確定申告については、確定申告会場への来場者の削減・分散を図るなどの対策により、申告相談を必要とする方々に安心して確定申告会場をご利用いただけるよう...

業務遂行上の必要性がポイント！ 新型コロナウイルス感染症の感染者数が各地で過去最多となって、感染拡大がおさまらない状況が続いていますが、そんな中で、ビジネスの関係上、新型コロナ感染の"陰性"を証明するために、PCR検査等を受ける者が増加してい...