2021年4月– date –

4/25から東京、大阪、兵庫、京都で「緊急事態宣言」が発令されました。期間は4/25〜5/11です。 また、宮城、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛では「まん延防止等重点措置」が発令されました。こちらは、始まりは県によってまちまちですが、5/11までで...

振替納税の手続をされている方の申告所得税及び復興特別所得税の振替日は５月31日（月）、消費税及び地方消費税の振替日は5月24日（月）です。 確実に振替納税できるよう、振替日の前日までに預貯金口座の残高をご確認くださいますようお願い申し上げます...

まん延防止等重点措置の実施に伴い、営業時間短縮にかかる協力金について、売上高に応じた交付額になりました。また、新たにカラオケ設備の利用自粛に対する協力金を設けるそうです。 ≪営業時間短縮要請枠≫ 対象エリア名古屋市全域名古屋市を除く愛知県全...

新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第3項に基づき、愛知県始め4県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。 それに伴い、事業主の皆様、県民市民の皆様へメッセージが出されております。 県民・事業者の皆様へのメッセージ（緊...

これまで、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和３年度税制改正により、令和３年４月１日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しない...

令和3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」につきましては、令和3年4月15日（木）より公募が開始されました。 JAPANブランド育成支援等事業とは、中小企業の海外展開を支援する補助金です。 具体的には、新商品・サービスの開発・改良や展示会...

令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月 16 日～３月 15 日）が、昨年と同様に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の影響で、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・...

前回(高齢者雇用)、前々回(同一労働同一賃金)と、厚生労働省管関係の4月から変わったことをお伝えさせていただきました。今回は、もう1点労働関係で変更があったことをお伝えさせていただきます。 常時雇用する労働者数が301人以上の企業において、正規雇...

改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます。 ※定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。 今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主とし...

大企業ではすでに一昨年に施行されていた「パートタイム・有期雇用労働法」が、中小企業でも2021年４月１日より施行されています。 同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選...